クレジットカード用語集

アービトレーション（arbitration）

仲裁、調停を意味します。 チャージバックに関しビザやマスターカードなどの協会が、カード発行会社と加盟店契約会社の間に立ってどちらが金銭責任を持つかを決定することです。


RIS（Risk Identification Service）

ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービスです。 疑わしい取引の加盟店を特定化し、アクワイアラーがすぐに対応できるようします。 アクワイアラーは不正加盟店を排除でき、チャージバックによる損失を最小化できるため、加盟店のパフォーマンス改善と良好な関係作りに注力できます。


RSA

暗号鍵方式の一種で、公開鍵（パブリックキー）方式の代表です。 考案者のリベスト、シャミール、エーデルマンの３人の頭文字をとったものです。 この方式では、情報の送り手と受け手がそれぞれ２本の鍵を持っています。 １本はパブリックキー、もう一本はプライベートキーと呼ばれています。 情報の送り手はまず相手のパブリックキーを使って暗号化し情報を送信します。 受け手は自分のプライベートキーで復号化（解読）します。 RSAの特徴は高い安全性とデジタル署名（電子署名）ができることです。 欠点は暗号化のスピードが遅いことです。


ROI（Return on Investment）

投資利益率。 投下した資本でどれだけの利益を上げたかをはかる尺度です。 カード業界では特に情報投資に対して使われることが多くあります。


ROE（Return on Equity）

株主資本利益率。 株主の持分である株主資本を使ってどれだけの当期利益を生み出したかをみる指標となります。 株主資本とは元手となる資本金や利益を貯蓄した内部留保金を合わせたものです。 高いROEを維持し続ける企業は、株主の資産を高収益で運用してくれている企業です。 逆にROEが低いということは投下した資源が経済価値を生み出していないということになります。 ROEは長い目で見ると株式の投資収益率に近づくといわれ、投資利回りを簡単に予測できる指標になっています。 利益を上げるということは株主という顧客に応えるという企業責任を果たすことになります。


ROA（Return on Assets）

総資産利益率。 当期利益を平均資産で割ったもので、貸出資産などを使ってどれだけの利益を生み出したかをみます。 米国では自己資本比率とともにこのROAを上げるため資産圧縮に力を入れています。 クレジットカード債権、オートローン債権、モーゲージローン債権などの貸出債権の流動化は資産圧縮の有効な手段です。


RCL（Restricted Card List）

無効カード通知。 取引が禁止されたり、加盟店の承認なしに取引できないカード口座のリストです。 エクセプションファイル（例外ファイル）とも呼ばれています。


ISO（Independent Sales Organization）

加盟店開拓や加盟店サービスを行う会社や個人をいいます。 カード会員の獲得も代行することがあります。 アクワイアラーやイシュアーのアウトソースとして機能します。


ISO（International Standardization Organization）

国際標準化機構（中央事務局スイス・ジュネーブ）。 工業製品、単価、用語、技術について国際的に規格化、標準化を進めるための組織です。 １９７４年設立しました。 わが国では日本標準調査会（JISC）が加盟しています。 スマートカードの規格はISO標準７８１６で、カードの大きさやカードの厚さといった物理特性、ICチップの位置とサイズ、そして電気的信号と通信手順などが決められてます。 金融向けスマートカードの国際標準EMV仕様はISO標準７８１６に準拠し、特にクレジットカード、キャッシュカードという金融カードに特化した内容になっています。 参照→EMV


INET（Interbank Network for Electronic Transfer）

マスターカードの国際決済システムのことをいいます。 ビザのBASE�Uに相当します。


INAS（Interbank National Authorization System）

マスターカードのオーソリシステムを示す総称。 ビザのBASE�Tに相当します。


ICA（Interbank Card Association）

マスターカードのメンバー会社。 マスターカードの旧名称が語源になっています。


ICS（Issuer's Clearinghouse Service）

カード不正や過剰なクレジット申し込みによるメンバーのロスを押さえるサービスです。 ビザUSAとマスターカードインターナショナルが共同で開発しました。 ICSによってカード発行会社はカード申し込み情報を不適切な住所や電話番号などのデータベースを使ってチェックできるようになりました。


ICカード（Integrated Circuit Card）

プラスチックカードにICチップ（集積回路チップ）を埋め込んだものです。 磁気ストライプカードに比べカード自体にインプットできる情報量がたくさんあります。 海外ではスマートカード、チップカードと呼ぶ場合があります。 カード不正ができないことからビザやマスターカードは現在のクレジットカードを磁気ストライプカードからICカードへ切り替えることを表明しています。 同義語→スマートカード


ICBA（International Credit card Business Association）

国際カードビジネス協会。 通称ICBAです。 昭和６３年７月、日本信販が中心となって設立した民間コンソシアムです。 国際カードビジネスの健全な普及と発展を目的としています。 現在は百貨店、専門店、メーカー、金融機関、保険会社などさまざまな業態の企業が参加しています。 非銀行系カード会社へビザブランドを普及させた功績は多大です。


IT（Information Technology）

情報通信技術。 情報通信技術の進展がクレジットビジネスをはじめ金融サービス業の姿を大きく変えています。 もともと金融ビジネスは情報を生産することによって業を営んできました。 情報生産とは個人信用情報、支払情報、利用情報などのインプットからリスクを計算したり収益性を分析し、金融商品や金融情報サービスとしてアウトプットすることをいいます。 この生産工程が情報通信技術の進展によって自動化し高度化しようとしています。 情報技術はネットワーク技術、情報処理技術、マルチメディア技術の３つに大別できます。 インターネットは光ファイバーをインフラに進化し、情報処理技術は大容量のデータを簡単に蓄積、加工、分析しリスクマネジメントやマーケティング技術を革新します。 マルチメディアは音声や画像、映像を使って従来にない双方向のコミュニケーションを可能にしました。 これがいま加速度的に進化し続けているのです。


IDカード（Identification Card）

身分証明を主目的としたカードです。 クレジットカードと違い信用による決済機能を持たない場合が多くあります。 このため分割返済のクレジットカードを発行する資格のない企業が、カード戦略を展開する場合はIDカードを発行しておき、個々の信用販売の際には個品割賦の契約書を作成することでIDカードに実質的なクレジットの役割を持たせるケースがあります。


IVR（Interactive Voice Response）

コンピュータを利用した音声応答システム。 参照→ARS,VRS,VRU


アウトソーシング（outsourcing）

外部企業に業務を委託することをいいます。 情報通信システムの構築や運用には膨大な費用と労力がかかるため、その急激な進展に追いつけない企業が増えています。 業務を委託することによって核となるビジネスを強化しリスクを分散できます。 アウトソーシングで有望な分野はプロセシング業務、加盟店開拓業務、回収代行業務です。


アカウント（account）

口座のことをいいます。。 カードビジネスではカード保有者に振り分けられた番号をいう場合が多くあります。 一般的にはカード発行会社と金融取引カード種別を特定する番号が与えられます。 口座履歴とは特定の期間内の口座支払履歴で、延滞や限度額オーバーの履歴も含みます。 口座乗っ取りとは犯罪者がカード保有者を偽って行うクレジットカード不正のことです。


悪意（mala fides）

法律上では、ある事情を知っていることをいい、論理的な要素は含まれません。 手形法で「悪意の第三者」というのは手形・小切手が無効なことを知っている所持人をいい「人的抗弁の切断」を主張できません。 反対語→善意


悪質加盟店（vicious member merchant）

信販会社やクレジットカード会社とクレジットの取扱いについて提携している小売店、飲食店などのことを加盟店といいます。 この加盟店の中には、不当に高額な飲食代を請求したり、時には資金繰りに因って、名義貸しを顧客に持ちかけたり、架空の売上伝票をクレジット会社に提出して立替払い代金を騙し取る者もいます。 こうした悪質な業者のことを悪質加盟店と呼ぶことがあります。 参考→架空売上伝票